大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
398: ◯スポーツ課長（中川 啓） 今、委員がおっしゃられたとおり、体育協会、スポーツ協会に加入している団体もそうなんですけれども、加入していない、例えば、自転車競技であったりドッジボール競技であったり、そのような加盟団体でないチームに市民が入って全国大会に出場する場合も対象になります。以上です。
398: ◯スポーツ課長（中川 啓） 今、委員がおっしゃられたとおり、体育協会、スポーツ協会に加入している団体もそうなんですけれども、加入していない、例えば、自転車競技であったりドッジボール競技であったり、そのような加盟団体でないチームに市民が入って全国大会に出場する場合も対象になります。以上です。
本市においては、スポーツ宣言都市にふさわしく、体育協会には専門性豊かな人材を有する多くの加盟団体があります。また、地域型スポーツクラブやスポーツ推進員などに、これまで市内の児童生徒を指導していただいております。地域移行の基本方針が定められるいち早い段階から、このような団体と学校の連携を深めていただきたいと思います。
令和２年度中、体協では、加盟団体と体協の関わり方について、体協役員事務局運営について、受益者負担と市からの支援について、将来の体協はどうあるべきかなどについて、理事会と加盟団体とで意見交換、協議の機会が持たれました。今後の体協の在り方や、体協と事務局との関わり方、会費の負担などについて、様々な御意見が出されたようです。
会員さん全てが体育協会なんだという認識をまず会員さんに持ってもらう必要があるという話が出まして、財政的自立というのも今後重要な話になってきますので、現在、各、何とか連盟とかですね、いろんな団体がありますけれども、そこの加盟団体の方に対して、現在体協はこうですと、財政的にも市からの補助金にかなり依存しているような状況でもありますと、今後は体協として自立をしていく必要があると。
5 △ スポーツ界は何十年と縦割り社会であったことが背景にあると思うが、協会の加盟団体といっても個別には独立した団体であることから、指導徹底が難しい状況にあり、繰り返し周知を徹底するしかないため、国や県のスポーツ協会と協議しながら進めていきたい。
広域連合は当然たくさん加盟団体ありますので、内部調整がですね、やはりかかったのかなと認識をしておりますが、それを受けて、広域連合の決定した後にですね、春日市のほうの条例を改正するのが正しい方法かなというところで。ただ、あとタイムラグがあいてはいけませんので、今回専決処分をさせていただいたというような状況になっております。 17: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
春日市体育協会に関しましては、昨年度の予算審査特別委員会でも御説明いたしましたとおり、体育協会理事会等でも、体協加盟団体の体協運営に対するかかわり方や財政的な自立の方向性を検討しており、行政としても事務局との協議や理事会への出席などを行い、かかわっているところであり、令和２年度中をめどに結論を出していきたいと考えております。
広域連合が加入しています福岡県市町村職員退職手当組合におきまして、ふくおか県央環境施設組合ほか３組合の脱退とふくおか県央環境広域施設組合が加入による地方公共団体数の増減に伴い、当該組合規約の変更について加盟団体全てに議決を依頼されたものです。 平成31年３月25日までに議決を求められたため、平成31年３月25日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものです。
本年の予算審査特別委員会においては、２年程度かけて方向性を探った結果、体育協会の自立や加盟団体が運営にかかわることが難しく、市の事業を受託することも難しいということであれば、補助金の額も含めて、以前のような形に戻していくのも選択肢の一つであるという説明をさせていただいております。
それとカレンダーに主な大会の予定、それと管理・運営施設の紹介、それと加盟団体の一覧、この加盟団体といいますのは、サッカーとか野球とか空手とか、そういうところのなおかつ、今現在入られている人数まで入っております、内容まで。そういうのを宗像市はやられているんですよ。 最初に、スポーツ推進計画、平成22年の３月に策定がされています。そこからもう何年たちますか、10年近くですよ。
それとカレンダーに主な大会の予定、それと管理・運営施設の紹介、それと加盟団体の一覧、この加盟団体といいますのは、サッカーとか野球とか空手とか、そういうところのなおかつ、今現在入られている人数まで入っております、内容まで。そういうのを宗像市はやられているんですよ。 最初に、スポーツ推進計画、平成22年の３月に策定がされています。そこからもう何年たちますか、10年近くですよ。
今後、自立に向けての検討を重ねてもらい、加盟団体のお世話をする形しかないという結論が出れば、以前のような補助金の形に戻していくということも見据えている。市としても、なるべくよい方向に向かうよう話し合いの中に入り、かかわっていきたいと考えているとの回答を受けております。
今後、自立に向けての検討を重ねてもらった結果、加盟団体のお世話をする形しかないという結論が出れば、以前のような補助金の形に戻していくということも見据えている。市としてもなるべくよい方向に向かうよう話し合いの中に入りかかわっていきたいと考えているとの回答を受けております。
体育協会に対する補助金と委託料につきましては、これまでもさまざまな御意見を議会からいただいており、体育協会加盟団体の体育協会運営に対するかかわり、共益性と公益性のバランスなど、行政もかかわりながら考えていきたいと思っております。
市内の施設をですね、育成チームとか教室の活動の場として活用はされているんですけれども、あくまで一般団体として、体育協会加盟団体とかではなく一般団体として使用されておりますので、いま一つ本市との関係性は希薄なのかなというふうに感じておるところでございます。
広域連合が加入してます福岡県市町村退職手当組合におきまして、豊前広域環境施設組合の解散により地方公共団体数が減少するため、それに伴う当組合規約の変更について、加盟団体全てに議決を依頼されたものです。平成30年３月23日までに議決を求められたため、平成30年２月１日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものです。 原案のとおり承認されました。
このことについては、市の支援が体育協会の主体性や自立性の確保につながっているかどうか、また、市の支援が体育協会や加盟団体が担っていただいてる公益性と見合った水準となっているかどうか、そのような観点から現在関係者と協議を進めております。平成31年度当初予算編成までには何らかの見直しの方向性を見出してまいりたいと考えております。 体育協会に対する補助金と委託業務についての説明は以上でございます。
それともう一つ、先ほど加盟団体からの要望ということで、私も今、取りまとめを進めているんですよね。そしたらやはり、言い出したら切りがないというのが本当だと思うんですけど、でも安全面のことを優先的に考えていただいて、例えば柔道場のリニューアルオープンという形でしていただいたんですけど、面積を広くしてもらったところに、実は内側の出窓と壁があるんですよ。
この加盟団体との交流する機会があるかといった御質問でございます。この協定団体の中で、ネットワークの中の団体全ての自治体で運営協議会というのをつくってございます。 まずは、毎年６月に首長会議がございます。５月と１１月の年２回、広域災害ネットワークの運営協議会が、年２回開催されてございます。
・目標：認知症の人にやさしい「まちづくり」「ひとづくり」、やさしさの「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係づくり」 ・れもねいど３つの柱：正しい知識、見守り、自発的な行動 ・当事者を中心に、当事者とつくるまち ・れもねいど加盟団体（平成２８年度） →京都銀行、宇治第一交通、青山製茶、朝日新聞サービスアンカー、京都生活協同組合、ヤマト運輸 京都主管支店、文教大学など２８団体 ・事例紹介 1)買い物